開会式では「重誓偈」の勤行のあと、今月より教区保育連盟会長に就任された富永眞秀鹿児島教区教務所長、並びに笠置信行教区保育連盟理事長の挨拶がありました。引き続き、友岡晃文氏（南隅組・新城保育園長）を議長に選出。下記の議案についての審議が行われました。

【提出議案】

第１号議案　浄土真宗本願寺派まことの保育

第27回全国保育大会・第39回九州地区鹿児島大会の件

第２号議案　2009（平成21）年度事業報告の件

第３号議案　2009（平成21）年度歳計決算報告の件

〜監査報告〜

第４号議案　2010（平成22）年度事業計画（案）の件

第５号議案　2010（平成22）年度歳計予算（案）の件

第６号議案　親鸞聖人７５０回大遠忌法要にかかる役員任期１年延長の件

第７号議案　鹿児島教区保育連盟規約の一部を改正する件

その他　

【議事の顛末】

議長はまず、今総会の出席者数が62（委任状3２を含む）であることの確認を行った後､早速第１号議案の審議に入りました。

保育連盟事務局より浄土真宗本願寺派まことの保育 第27回全国保育大会・第39回九州地区鹿児島大会の決算についての次の通りの説明がありました。

＊｢収入の部｣

参加費・助成金・負担金・協賛金・回金は、それぞれ補正予算額通りの収入がありました。

雑収入のみ預金利息を含む関係で、238,610円に対して238,691円の収入であったので、予算比81円の増となり、この結果､収入額の合計は19,146,191円でした｡

＊｢支出の部｣

 大会運営費、本山関係費、講師費、行事費、会議費、事務費等は､概ね補正予算額通りの支出となり､合計額は18,797,080円で、349,111円の残がありました｡

なお､この残額は特別会計大会積立金へ回金いたします｡

続いて､保育連盟監事の石神氏より監査報告があり、帳簿、領収書等を照合した結果､違算のなかった旨､報告がありました｡

決算報告、監査結果のあと、補正予算案の作成時期についての質問がありました。これに対して､事務局は大会前の理事会において審議がなされたと回答しました。

続いて、当初の予算額よりも支出額がかなり増えているが､その増額の経緯について､実行委員体制を組んで大会に臨んでいる以上、本来は財務部に対して増額の経緯についての報告がなされ、補正予算は財務部によって組まれるのが筋であるところに、その措置がなされないまま補正予算が組まれたことの是非について質問がありました。

重ねて、当初参加費13,000円の内、懇親会費が7,000円であったものが最終的には10,000円ほどにまで増額となり、それが妥当であったのかということについての質問がなされました。

また、349,111円の残額が出ているが、特別会計から2,000,000円繰り入れているので、実質は赤字となっているのではないかという質問もなされました。

  これに対して事務局より、予算額が当初想定した額よりも膨らんだ理由として、これまでの九州大会において一日目夜の懇親会の食事の実行委員体制を組んでおりながら内容が悪いと、大会全体の評価に悪影響を及ぼしてきたということを踏まえて、今回は全国大会を併催していることもあり、鹿児島の食材を中心に良質のものを設定したこと､またサービス料を含まない額で予算を組んでいたことから､結果として増額となってしまったとの説明がありました｡

  さらに、理事より大会への参加申込み締め切り期日を過ぎて、わずか一カ月ほどの間に、３００人余りの参加申込みがあり、週末ごとに参加数の合計が増えていったので、結果的に補正予算を設定するための財務部会を開催する時間的余裕がなかったこと、ただし部長会においては各部の支出に要する経費の想定額を事務局に報告し、十分に予算内で大会の運営が可能かどうかの確認をしていたことを説明しました。

大会参加費に占める懇親会費の額について、また実質赤字ではないかという質問に対しては、鹿児島教区の場合、毎年決算時にこのような大会に備えて積立を行い、各園から協賛金を集めたり、業者の方々に広告料を依頼したりしないようにしている。

したがって、本来は、13,000円以上かかるところを積立金の戻入れや、全国大会ということで助成金なを頂けることなどを勘案して、この額に収めている次第で、これを赤字とみるかどうかは見解の相違と言わざるを得ないと回答しました。

  これは理事会でも、大会支出のための積立金である以上、原則として残す必要はなく、「支出超過にならなければ良い」ということが度々確認をされていました。結果的には349,111円の残が出たことから、概ね妥当な予算執行であったといえます。

最後に、大会の財務部長より事務局の人手が足りず、結果的に財務部会を開催できなかったことが付言されました。なお、次回大会開催に際しては、財務部専従の担当者を置くなど、この点について改善を要することが確認され、第１号議案は賛成多数で承認されました。

　次に、第２号議案について、保育連盟の平島理事が平成21年度に実施した事業の経過、及び概要について、次の通り報告を行いました。

理事会は、昨年度は5回開催しました。会議においては、全国大会についての進捗状況の報告・検討、結果の報告をはじめとして､各研修会の実施結果並びに収支についての報告が行われた他、平成21年度の連盟の活動内容及び予算の執行状況についての確認。それに基づく補正予算の作成、平成22年度の予算作成・事業計画、連盟規約の見直し、研修方針の確認等についての審議を行いました。

　研修委員会は、新任・園長研修会の前に研修日程・内容の検討、研修会終了後は研修結果の検証並びに次年度の研修内容等についての会議を2回催しました。

　なお、平成21年度の各研修会は、新任51名(中堅･主任は21年度は見送り)、園長46名の方々のご参加を賜りました。園長研修会のご講師は､全国保育大会のシンポジウムのバネリストとしてご出講頂いた山田真理子先生でした。山田先生にはシンポジウム終了後、｢まだお話を聞きたかった｣という声があったことを受けての出講依頼で､昨年度は夏の中堅･主任研修会の開催を見送ったことから､園長だけでなく中堅･主任の参加も認めたこともあり､例年の倍近くの参加者がありました｡

運営管理委員会は、保育セミナーについての企画に関する内容検討のための会議を１回催しました。

また、保育セミナーは期日変更や案内発送の遅れがあったことから35名の参加にとどまりましたが、昨年度から改定された保育指針についての最終的なまとめの研修ということもあり、内容面ではとても充実したものとなりました。

ご講師の小笠原先生には、前年度の保育セミナーから特別保育セミナー、全国保育大会パネリストに続くご出講でしたが、懇切丁寧なご講義・ご指導を賜りました。

この他、教区外研修について、資料に基づいての報告をしました。

続いて、第３号議案については､保育園連盟の佐々木理事が平成21年度の決算状況について、次の通り説明を行いました。

まず『歳入』の部。

教区からの助成金の他、平成21年度も早期に連盟会費を全園完納して下さったおかげで､10％の還付金等、ほぼ補正予算通りの収入があり、合計4,232,995円の歳入となりました｡

また､各研修会に当初の見込みよりも多数の方々のご参加があったことを受けて、平成2１年度も補正段階で「研修参加費」を増額しました。

次に『歳出』の部。

補正段階での支出実績に基づき、慶弔費を減額、雑費と特別会計繰入金を増額しました。

予算補正後の決算で、歳入合計から歳出合計を差し引きますと、平成21年度は当期繰越285,595円｡

平成22度への繰り越しは前期繰越金552,027円と合算して837,622円となりました。

  なお､特別会計へ300,000円､繰り入れを行いました｡

　これにより、全国大会の残金349,111円と合わせて､平成21年度は特別会計に649,111円の積み立てを行うことになり､特別会計の累計額は2,664,466円となります｡なお､この積立金は今後､鹿児島教区担当で九州大会等を開催する際などの基金となります｡

　続いて、監事の石神氏による監査報告では、決算に関して歳入・歳出ともに帳簿及び領収書を照合して慎重に審査した結果、計数並びに費目等に誤りのなかったことが重ねて述べられました。　

　この後、第2号・第3号議案については、特に質問もなく承認されました｡

続いて平成22年度の事業計画及び予算にかかる第４号・第５号議案について、それぞれ担当の平島理事(４号）、佐々木理事(５号)が次の通り説明を行いました。

第4号議案／事業計画

　教区保育連盟の活動方針・スローガン・研修テーマ・重点項目は資料にある通りで、今年度は理事会（４回）・研修委員会（４回）・運営管理委員会（２回）の開催を予定しています。

�@    新任研修会        ５月17日(月)−18日(火)

�A 中堅職員研修会　　 ７月26日(月)

�B 主任職員研修会     7月2７日(火)

�C 第一回園長研修会   8月30日(月)

�D 保育セミナー       10月1３日(水)

�E 園長研修会　       ２月1４日(月)

また、教区内・教区外で実施される諸研修等についても、「まことの保育」推進のために、予め園の年間計画に組み込んでお繰り合わせご参加くださいますようお願いをいたしました。

重点項目の中では、８月に宮崎教区担当で開催される第40回九州地区保育研修宮崎大会への参加奨励(鹿児島教区への参加要請数120名)、教区及び組における研修活動の充実（まことの保育者の育成）、諸保育教材の活用奨励（保育連盟発行の｢保育資料｣講読の促進､教区保育連盟｢保育のしおり｣の配布､教区保育連盟ホームページの活用､保育連盟作成の舞踊劇CD｢子どもミュージカルおしゃかさま｣の園での購入･使用などに）、まことの保育の確立等について確認しました｡

第５号議案／予算案

今年度も監事監査での指摘により当初予算・補正予算を併記し、また比較増減は前年度の当初予算の額に対しての数字を表示するようにしています。

『歳入』の部。

加盟園数は前年度同様90園。また教区より今年度も100,000円の助成を頂ける予定です｡

会費は前年度と同額。研修参加費は、昨年度は全国大会開催にともない､毎夏開催している中堅･主任･第一回園長の各研修会の開催を見送ることにしましたが、今年度は例年通り諸研修会開催予定のため360,000円増。また、前期繰越金は214,405円減の837,622円となっていますが、これは前年度全国大会に繰り入れるための500,000円を特別会計に繰り入れずに繰越金で処理していたためで、実質的には285,595円の増となっています。なお、歳入全体では前年度比135,000円増の4,268,000円を見込んでいます。

『歳出』の部。

会議費・事務費・報奨費・本山負担金・大会負担金､出張渉外費、慶弔費、特別会計繰入金は前年度と同額。事業費の内、園長研修会は例年通りの２回、中堅・主任研修会も今年は開催するのであわせて540、000円増額しました。また、文書伝道費については、前年度は「保育のしおり」を2年分印刷していたので計上を見送ったのですが、今年度は「食前・食後の言葉」が改定されたこともあり、新規に印刷をするのでその分を計上して前年度比250,000円増の300,000円としました。

なお、特別会計繰入金は当初は見込んでおりません。

質疑では、各組への助成金は有効に活用されているかどうか、また予備費の今後の活用の在り方についての質問がありました。

これについて理事が、昨年度は、鹿児島組・南隅組・東隅組より組主催の研修会の開催報告があり、その模様については教区保育連盟のホームページで紹介してあることを説明。

さらに、今後各組で研修会を催された際は、運営管理委員会までお知らせ頂ければ、教区保育連盟のホームページで紹介させて頂くと述べました。また、予備費については、余剰が出た場合は積立金に繰り入れ、昨夏のような鹿児島教区担当で大会を開催する際な基金として活用していきたいと付言しました。

次に、教区保育連盟のあり方について、このような総会の場において、今後それぞれが自由に提言できるような雰囲気作りが大切であるという意見が述べられました。

続いて、教区の重点項目の中、�C「まことの保育」の確立についてとあるが、教区においてはどのようなところでその作業を行うかという質問がありました。

これについて、理事が次の通り説明しました。

まず「まことの保育の確立」という言葉は、真宗保育学会で連年出されているもので、教区でもこれを受けてこのことを目標と掲げたことを説明しました。

また、教区内のどの加盟園にご縁があっても「等質のまことの保育」を受けることが出来るような取り組みが必要ではないか。確かに、これをすぐに実現するのは用意でないことは言うまでもないが、とても大切な事柄であるので、教区においては研修委員会を中心に検討し、セミナー、園長研修会などでいろいろな方々のご意見を賜りながら、少しでもそのことを実現していけるよう努めて参りたいと述べました。

その後、第４議案、第５議案共に承認されました。

続いて、第６号議案について、事務局が次の通り説明しました。

来年にはいよいよ親鸞聖人７５０回大遠忌法要が開催されますが、それに合わせて来年３月で任期の切れる組長等の任期が１年延長されることになっているのは周知の通りです。保育連盟の役員も来年の３月で３年の任期が切れるのですが、先般本山の保育連盟より当連盟もこれにあわせて１年の任期延長を決定したので、教区でもそれに倣って１年の延長をしてほしいとの要請がありました。

そこで、以前蓮如上人５００回大遠忌法要の時も、これと同じことがあり、役員の任期を１年延長したので、今回も同様に１年延長することが理事会では承認されたと述べました。

既に、前例があることでもあり、出席者からは特に異論もなく、現行役員の１年任期延長が承認されました。これに伴い、理事長以下現役員の任期は平成24年３月31日までということになります。

最後に、第7号議案の提案理由について、事務局は次の通り説明しました。

資料にある通り、本山の保育連盟は各教区選出の評議員31人で構成されていますが、評議員の選出の仕方については第８条第５項に「評議員は、各教区保育団体より１人選出されたものについて、教務所長が推薦し、会長が委嘱する」と明示されています。

ところが、これまで教区保育連盟の規約には、評議員についての記載がありませんでした。そこで２年前の総会でも提議され、また３月の理事会においてもこのことが協議されたことを受けて、改正案1〜3までが示されました｡

(改正案1)

第５条第４項の後に第５項として「浄土真宗本願寺派保育連盟の評議員は、理事長をもってこれにあてる」という１文を挿入し、これまでの第５項から第７項はそれぞれ１つずつ繰り下げることにします。

なお、現在教区保育連盟の理事長は笠置信行氏、評議員は宮地最勝氏が就任していますが、この規約が承認されますと、評議員は他の教区と同様現理事長である笠置信行氏が就任することになり、残りの２年間は教区理事長並びに浄土真宗本願寺派の評議員を兼務することになります。

その場合は、改正付則案�@ということになり、「この規約は、平成22年４月14日に改正し、平成22年４月１日にさかのぼり施行する」となります。

一方、現状を追認する場合は、改正付則案�Aということになり、「この規約は、平成22年４月14日に改正し、平成24年４月１日から施行する」となります。

(改正案2)

第２案は、第５項に挿入する文言が次の通りになります。

「浄土真宗本願寺派保育連盟の評議員は、理事会が推薦し、総会の承諾を経て選出する。」

この案は、理事長と評議員をそれぞれに理事会で選出するということで、今後も理事長と評議員が別々に選出されることを想定・容認したあり方になります、

(第３案)

第３案は、第５項に挿入する文言が次の通りになります。

「浄土真宗本願寺派保育連盟の評議員は、原則として理事長をもってこれにあてる。

理事長以外の場合は、理事会が推薦は、総会の承諾を経て選出する。」

この案は、第１案と第２案を統合したもので、現状を追認し維持するものになります。

始めに、改正案１は理事長であることが分かるが、改正案2と改正案３の場合は、評議員に選出される人の範囲が分からないので、理事なのか、加盟園会員なのかその当たりのことを明確化するべきではないかとの質問があり、事務局から「理事の中から」という判断ですとの回答がありました。

次に、本山の規約では、「教区の評議員は保育団体の代表」ということになっているので、これは原則としては理事長であるべきだが、現状では宮地氏が全国の理事長となっているので、今後２年間は現状を追認し、改正案１と、改正附則案�Aを採用するのが良いのではないかという意見が述べられました。

重ねて、なぜ鹿児島教区では理事長と評議員が分離しているのかということの経緯について、次のような説明がなされました。本山の保育連盟では、前の保育連盟の理事長が退任される際、当時副理事長であった宮地氏を後継に指名した。ところが、宮地氏はその時点で既に長期に渡って教区の理事長の職にあり、教区内では新たな理事長を待望する声が大勢を占めていた。そこで、教区の理事長は退任したものの、教区の規約には評議員についての定めが特に示されてはいなかったこともあり、教区の評議員は継続することになったので、そのまま全国の理事長に就任することになった。

この後、議長が議案の採決に入ろうとしたところ、改正案１は、附則案�@、附則案�Aのどちらを採決するのかという質問があり、続いて採決にあたっては規約を改正するかしないか、改正案１〜３のどれを採用するか、そしてそれをいつから施行するのかという三段階方式で諮るべきではないかという意見がありました。

また、もうしばらく会員各位の意見を聞くべきではないかとの意見が述べられました。

これを受けて、鹿児島教区では理事長と評議員が分かれているかよく分からない点があったが、今の説明を聞いてよく分かった。現在、宮地氏が全国の理事長を務めておられるが、今回の役員任期の延長並びに連盟規約改正を機に、笠置理事長が評議員に就任されてもよいのではないかとの意見が述べられました。

また、改正案を採決した後に、その採決結果について意見のある園があれば、教区保育連盟まで寄せていただくように報告書に記載した方が良いのではないかとの意見が述べられました。

次に、もし採決の結果、評議員が笠置理事長に変わった場合、本山保育連盟の方はどうなるかとの質問がありました。

これに対して事務局は、本山から届いている「役員任期延長について」という通知文書の中で「現行役員のもと…」という文言があることから推察すると、現状追認が望ましく思われますと答えました。

重ねて、本山の事務局長経験者の方から、本山の今の状況から考えると、やはり大会終了までは現状追認が望ましいのではないかという所感が述べられました。

これに対して、例えば宮地氏はそのままに、教区の声を代弁して頂くために笠置理事長にも評議員として出て頂き、教区から２人選出ということは出来ないかという質問がありました。

これに対して、理事長・評議員の分離という特例措置の経緯を周知しておられる方から、本山の規約では､各教区一人ということになっているのでそれは難しい｡また､いろいろ教区内の事情があることはよく理解出来るが、今は親鸞聖人750回大遠忌法要を控えているので､現在宮地氏が全国の会長をしているということもあり､あと2年間はこのまま継続する方が良いのではないかとの所感が述べられました。

次に､以前この総会の場で、鹿児島教区保育連盟においては評議員の選出方法が不明確であるので､規約で明確化した方が良いのではないかという提案をしたが､それが今回ようやく取り上げられたので､それぞれに意見を述べてほしいという要望が参加者に対してなされました。

続いて、教区保育連盟の代表である笠置理事長が評議員として選出されるべきであるというのが本総会での総意であり、したがってこの意を尊重するならば昨夏の鹿児島での全国大会を花道に自主的に退任されるのが極めて常識的な対処の仕方と思われる。しかしながら、もし採決により評議員が笠置理事長になった場合、現在宮地氏は全国の理事長として本山の保育連盟が来年京都で開催される全国大会の準備を進めていることを考慮すると、ここで評議員が変わると全国の理事会の運営に支障をきたすのではないか、という意見が述べられました。

最後に､笠置理事長より本山の連盟としては､来年の全国大会に関して「現行の役員のもと推進されることが望ましい」という通知が届いているので､出来ればそのようにして欲しいとの要望が述べられました｡

以上、ある程度意見が出尽くしたことを受けて票決した、結果改正案は１が可決。また、附則案については�Aが可決され､教区保育連盟の改正規約は平成24年４月１日から施行されることになりました。

平成22年度は、以上のような事業計画･予算等に基づいて連盟の活動を推進して参ります｡

周知の通り､昨年は政権交替という歴史的な出来事がありました｡政権についた新政権は､旧来の政権との違いを際立たせることに意を注ごうとする余り､｢子育て支援｣についていろいろな施策を立案･実施しようとしていますが､何といっても問題なのはそれにともなう財源確保の有無です。

いわゆる「バラマキ」と批判されることの多い政策が優先される一方、喫緊の課題ともいえる国の借金である国債残高は削減に向かうどころか､予算編成の段階で既にその発効額が税収を上回るといった状況の中では､今後の施策の恒久的な実現性については多くの疑問符がつきます。例えば､毎年保育園の定員を50,000人増やし､５年間で250,000人増加するといったことなど、不可能だと言わざるを得ません。

また､幼保一元化の問題や､直接契約制への移行など､保育制度改革の動向については目を離せない昨今の状況です。これら、保育を取り巻く環境の変化は、行政による制度の見直しだけではなく､保護者の意識や保育に対する要望の多様化などにも顕著に見られ、まさに時々刻々と変化し続けています。

連日のように報道される乳幼児の虐待については、日々心を痛めているところですが、加盟園とご縁のあった乳幼児だけではなく、その保護者に対しても様々な子育て支援の取り組みが求められているようです。

これらの変化・要望を的確に把握し対適切に処すると同時に、今後はどの地域でご縁があっても、等質の｢まことの保育｣を受けて頂けるような加盟園間の連携が大きな課題となってくるように思われます。これからも、皆様方の意見に耳を傾けながら、そのことの実現に務めてまいりたく存じます。

今後とも、なにとぞ皆様のご理解・ご協力をお願い申し上げます。

以上、平成22年度総会のご報告とさせていただきます。