１	制度制定の経緯
	２	制度の目的
	３	実施主体
	４	実施要領の策定
	５	対象とする災害
	６	対象とする団体等
	７	支援資金
	８	準備金
	９	被災県共募に対する準備金拠出の手順
	10	支援資金の使途及び配分基準
	11	支援資金の交付
	12	拠出された準備金の管理・運営
	13	配分委員会の役割
	14	制度の施行

１　制度制定の経緯

都道府県共同募金会（以下、「県共募」という。）及び中央共同募金会（以下、「中央共募」という。）は、阪神淡路大震災をきっかけとして、災害時に支援・救援活動を行うボランティア団体・グループ（以下「ＮＰＯ」を含む。）に対する支援資金の必要性を共感し、共同募金会の総意をもって、平成１０年県共募及び中央共募に、「大規模災害に即応するボランティア活動支援資金制度」を創設した。 　こうした共同募金会の取り組みを踏まえて、社会福祉法が平成１２年６月に公布・施行された際に、災害の発生その他特別の事情があった場合に備えて、「準備金」として制定され、県共募は、募金の一部を準備金として積み立て、災害の発生その他特別の事情があった場合には、準備金の全部又は一部を他の県共募に拠出することができることが規定された。 　準備金の法制化を受けて、中央共募は「２１世紀における共同募金運動指針（その１）」として共同募金運動の指針を策定した際に、指針のひとつとして「災害時に即応できる『準備金』の運営を行う」とする準備金運営に係る当初の方針を県共募へ示した。 ↑このページのTOPへ戻る

２　制度の目的

社会福祉法施行規則第三十七条第一項に規定する災害が国内において発生し、準備金の配分及び拠出が必要になる場合、本運営要綱に基づき全国で統一した運営を図って、被災県共同募金会（以下、「被災県共募」という。）における準備金の支出、さらには、中央共募を調整機関として、他県共募が被災県共募に拠出を行い、被災県共募による支援が迅速かつ適切に行われることを目的として本運営要綱を制定するものである。 ↑このページのTOPへ戻る

３　実施主体

実施主体は、各都道府県共同募金会とする。 ↑このページのTOPへ戻る

本運営要綱の運用に際しては、別途「災害支援制度実施要領」を策定する。 ↑このページのTOPへ戻る

５　対象とする災害

６　対象とする団体等