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 一般事業主行動計画


次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の公表    

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平成27年4月1日策定

南日本総合サービス行動計画

次世代育成支援対策推進法を遵守すべく、
以下のとおり行動計画を策定する。

1 計画期間 平成27年4月1日から平成32年3月31日

2 内容

目標1 平成32年3月までに、子どもが生まれる際の父親の休暇取得を促進し、業務上支障のない限り、対象者が配偶者出産休暇(就業規則に定める特別休暇の「妻の出産」)、他有給休暇等を取得できる体制を整える。
<対策>
平成27年4月〜29年3月 当社の各請負事業場は、1か月単位の変形労働時間制を敷いているはずであったが、実際には正しく運用されていない所や、実質的には1年単位の変形制になっていた所が多数あったことが、労働基準監督署の監査により発覚した。管理監督者が休暇取得を制限していたわけではないが、従業員間で様々な誤解があった。変形制の正しい運用方法を周知教育した上で積極的な休暇取得を勧めることが得策と考える。既に変形制についての記事を社内報に掲載した。このような教育活動を継続する。
平成29年4月〜 当社の各請負事業を担当する本社勤務各管理者が、現場巡回時に対象となり得るような従業員に対して各休暇の取得を勧め、これを継続する。

目標2 平成32年3月までに、多くの妊産婦が育児休業休暇を取得できるような体制整備を図る。
<対策>
平成29年3月頃まで 育児休業に係る健康保険や雇用保険の諸手続のために労務担当者が過重労働を強いられないよう、まずは事務担当である総務部の体制を整えることから始める。前記行動計画でもこれと全く同じ内容であり、進展がないことは認めざるを得ない。実際にはこの計画に携わるはずだった労務担当者が配置転換になり、また同じく労務担当の女性社員が妊娠し、育児休業休暇を取得したため、計画が頓挫してしまった。当期5月27日に復職の予定なので、体制を立て直したい。
平成32年3月まで 前記により体制が整った後、社内報で育児休業休暇制度についての記事を再度掲載し、新しく採用された従業員への周知を図る。

以上

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