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| 「鹿児島県アドバイザー協議会」は、総括アドバイザーと各地区アドバイザーで構成されています。「中小住宅生産者における住宅性能表示制度の円滑な導入の支援に関する事業」（中小住宅生産者を対象とした国の補助事業）において、鹿児島県では、（財）日本住宅・木材技術センターから委託され「鹿児島県アドバイザー協議会」が、住宅性能表示制度等を中心とした「住宅の品質確保の促進等に関する法律」についての普及活動を行っています。
普及業務は、鹿児島県木造住宅推進協議会・鹿児島県と協力して、中小住宅生産者を対象とした「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の講習会の実施となっています。 |
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| この事業は、平成11年度から平成14年度をもって終了いたしましたが、お問い合わせは、当事務局、又は、各地区アドバイザーにて受付けております。 | |||||||||
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| 2001年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（以下「住宅品確法」）は、良質な住宅を安心した取得できる住宅市場の条件整備と活性化のためにつくられた法律です。これまで２年程度が多かった瑕疵担保責任期間を「10年に義務化」するとともに、多種多様な住宅の性能を横並びに比較できる「住宅性能表示制度」が創設され、この制度を利用した性能表示住宅の万一のトラブル発生時に迅速な解決を図るため「住宅紛争処理体制」が整備されました。 | |||||||||
| →住宅品確法・住宅性能表示制度に関する詳細は、鹿児島県発行のパンフレットをご覧ください。 | |||||||||
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| 鹿児島県の設計住宅性能評価申請書のモデルプランとして、平成元年に策定された「さつまの家」の図面を元に、申請書類・添付図面一式を作成しました。
「新さつまの家」バージョン1.0を掲載しました。（申請書類・添付図面一式） |
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| 申請支援アドバイザー制度について 申請支援アドバイザーとは、(財)日本住宅・木材技術センターの申請支援アドバイザー制度補助事業において、設計住宅性能評価申請書を作成し、指定住宅性能評価機関から性能評価書を受けた経験がある者です。 申請支援アドバイザーは資格ではありません。申請支援アドバイザー制度は、平成14年度をもって終了しましたが、県内各地の講習会で講師となるなど、あくまでも住宅性能表示制度の普及のために活動しています。 →鹿児島県申請支援アドバイザーメンバーはこちら |
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| 講習会・ワークショップは、全て終了致しました。今後開催の予定は今現在ありません。 これまでに講習会状況報告はこちらをご覧ください。→講習会状況報告 |
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